お客様の声 - 多摩電気工事株式会社様

ワンスロジ

車両管理システムで作業車両、営業車両を一元管理

 
■お客様に聞く ― 多摩電気工事株式会社様
多摩電気工事株式会社

東京・多摩エリアで架空配電線工事や光通信工事などを手がける多摩電気工事株式会社(以下、多摩電工)では、車両管理システムを利用することで煩雑な車両管理業務を効率化。リース、事故・修理などに関する経費管理・分析業務の精度向上と迅速化が図られた。
2011年4月よりシステムが稼働、その導入の目的と効果について詳しく話を伺いました。(取材日:2011年5月)

多摩電工のサイトを表示します


もくじ 
  1. 多摩電工の事業概要
  2. 車検証情報や車両契約情報を車両管理システムで一元管理
  3. 目ざしたのは業務の効率化と標準化
  4. 低コストかつ短納期で導入できる業務特化型のシステムを選択
  5. 自社に最適なシステムを自由に構築
  6. これまで手間がかかっていた分析作業が容易かつ正確にできるように
  7. 日立物流ソフトウェアへの期待


多摩電工の事業概要


-- 多摩電工の事業概要について教えてください。

当社は1959年(昭和34年)の設立以来、欠かすことのできないライフラインである「電力」を東京・多摩地域のご家庭や企業様へ、安全かつ確実に供給するためのインフラ整備業務に努めてきました。

近年ではブロードバンド回線の光通信工事なども手がけるようになりましたが、常に安全対策と環境対策に気を配りながら、地域のみなさまに貢献するべく業務に取り組んでいます。



車検証情報や車両契約情報を車両管理システムで一元管理


多摩電工で使用している高所作業車 -- 保有している車両数はどのくらいですか。

本社を含めた3カ所の事業所で、高所作業車が約50台、工事用作業車・業務車などを約80台以上保有しており、合計で約130台ほどになります。

-- 車両管理システムをどのように利用していますか。

自社で保有しているすべての車両に関して、車検証情報や契約情報などを車両管理システムで一元管理することにより、主に4つの業務に活用しています。

業 務(機能) 概 要
車両経費管理 ・車両別に発生した経費を管理、車両別の経費分析など
リース契約情報管理 ・リース車両の契約期間の管理、1年・2年・5年・・10年先のリース料金のシミュレーションなど
車検・法定点検管理 ・点検実績と次回点検予定の管理、月別予定点検車両数の把握など
事故・修理履歴管理 ・事故情報の内容・修理情報ならびに履歴情報を一元化
・事故内容・原因等による事故分析など

燃費情報など車両別に発生した経費は本社で集中管理し入力を行っています。


目ざしたのは業務の効率化と標準化


多摩電気工事株式会社 資材部 車両担当 松野 邦雄氏-- 車両管理システムを導入した目的を教えてください。

車両管理システムを導入する以前は、表計算ソフトを使って車両の管理台帳を作り情報を管理しており、データの入力や管理がとても煩雑でした。

そのため、経費の分析やリース料金のシミュレーションなどを行うのに手間と時間を費やさなければならず、点検を予定している車両やその数を月ごとに把握するのも容易ではありませんでした。

また当社の場合、高所作業車などの特殊車両が多いので、交換部品などは、高価なものが多く、修理・事故情報を適切に管理していかないと経費が膨らんでしまいます。

管理コストを削減し、現場が必要としている車両を適切に手配すると同時に、管理者として経費などのさまざまな情報を正確かつ迅速に把握し、車両を効率的に管理する仕組みが必要でした。

-- これまで、なぜ車両管理システムを導入していなかったのでしょうか。

これまでは、担当者の経験と勘により車両の管理はできていました。しかし、車両の管理業務が属人化してしまうことによる弊害もあります。 一方、限られた人員の中で社内のさまざまなシステムを構築・運用していますので、そこまで手が回らなかったという事情もありますが、車両管理システムを導入することを機に業務の標準化を図ることができると考えました。



低コストかつ短納期で導入できる業務特化型のシステムを選択


-- 車両管理システムを選択したときの要件を教えてください。

機能面に関しては、先ほど話をした4つの基本的な機能が必須だと考えていました。

一方、導入コストを抑え迅速にシステムの利用を開始するために、自社内でシステムを一から開発するのではなく、車両管理業務がパッケージ化された車両管理に特化したシステムを導入したいと考えていました。



自社に最適なシステムを自由に構築


-- 日立物流ソフトウェアの車両管理システムを選択した理由を教えてください。

検討を開始してすぐに日立物流ソフトウェアの車両管理システムに候補を絞りましたが、実際にデモンストレーションにて「見て・触って」導入を決定しました。その主な理由は次の5つです。

(1) 車両管理に特化した機能が充実している
車両管理に関する標準的な機能や項目があらかじめ設定されているので、管理情報の入力や一覧表示などが簡単に操作できると感じました。

(2) 必要な機能だけを選択できる
必要な機能を組み合わせて当社のニーズにあったシステムがある程度構築できることから、導入コストを最小限に抑えることができると考えました。当初は、運転日報などの不要な機能も含めた輸配送管理システム全体を導入しなければならないかと思っていましたが、車両管理システムだけを導入できるということで安心して進めることができました。

(3) システムのカスタマイズができる
標準には組み込まれていない項目などは追加できることから、当社に最適なシステムを構築できると考えました。実際、車検に関するデータに関しては、いくつか項目を追加してもらいました。

(4) システムへの投資を最適化できる
ネットワーク経由でシステムを利用(SaaS)することから、迅速かつ最小限のシステム投資でシステムを使い始めることができました。

(※「SaaS」とは、「Software as a Service」の略です。
 ・ソフトウェアの機能のうちユーザが必要とするものだけをサービスとして
  配布し利用できるようにしたソフトウェアの配布形態です)


(5) ベンダーとしての信頼性が高い
インターネットで検索をして導入するシステムを絞り込みました。その中で、日立物流ソフトウェアは丁寧で迅速な対応をしてくれました。また、ロジスティクス関連や車両管理の業務に明るく、日立物流グループならではの経験や実績も豊富なことから、安心して導入・構築から運用までのサポートを任せることができました。



これまで手間がかかっていた分析作業が容易かつ正確にできるように


多摩電気工事株式会社 資材部 システム担当 清水 重之氏 -- 車両管理システムを導入した効果について教えてください。

車両別の経費分析、リース料金のシミュレーション、月別予定点検車両の把握など、これまで手間がかかっていた作業が容易かつ正確にできるようになりとても助かっています。どの作業も、これまでは1日~2日かかっていましたが、大幅に軽減することができました。

また本格的な活用はこれからですが、事故や修理の履歴情報などを分析することで車両のウィークポイントなどを解析できると期待しています。

一方、システム面ではSaaSによるシステムの利用を選択したことで、導入期間とコストを最小限に抑えることができたと考えています。

-- SaaSによるシステムの利用を選択した理由を教えてください。

社内でシステムを導入するとなると、新たにサーバやソフトウェアを購入しなければならず、その運用管理もしなければなりません。すでに社内では別のサーバやデータベースを運用していましたので、初期導入コストを抑え、運用負荷を軽くするためにもネットワーク経由でシステムを利用したほうがメリットが多いと判断しました。

-- 外部のサーバでシステムを運用するということで不安はありませんでしたか。

システムは日立物流ソフトウェアが運営しているデータセンターで稼働しているので、その点は問題ないと判断しました。



日立物流ソフトウェアへの期待


-- 今後の拡張予定があれば教えてください。

まだシステム導入の初期段階なので、これからじっくりと考えていきたいと思っています。今後、使い込んでいく中でどの様に管理するのが最適かを検討していきたいと思います。

-- 日立物流ソフトウェアのサポートに関する感想をお聞かせください。

 最初に説明をお願いしたときもすぐに来社していただき、当社からの質問などにもすぐに返答をいただけるので、とても感謝しております。また導入検討時に、機能や使い勝手に関して時間をかけて検証させてもらえたので、妥協することなくシステムを導入できました。

-- 日立物流ソフトウェアへの期待などあればお聞かせください。
車両管理システムを拡張する際には、またお世話になると思いますが、車両管理システム以外にも当社の業務やビジネスをサポートするソリューションについて、情報の提供をお願いしたいと思います。

お忙しい中、貴重なお話をお聞かせいただきありがとうございました。
 

プロフィール

多摩電気工事株式会社

■住所:東京都日野市旭が丘3-1-10
■代表:代表取締役 中野 人志
■資本金:7,250万円
■従業員数:186名(2011年4月現在)
■事業内容:架空配電線工事、伐採工事、自家用構内建柱工事
■URLhttp://www.tamadenko.co.jp
* 取材時期 2011年5月
* 記載の担当部署は、取材時の組織名です。

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